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2018.08.04

住宅を購入したら税金が戻ってくる 『住宅ローン控除』 ってどんな制度?

本田美香

住宅ローン控除(一般住宅の場合)

年末ローン残高の1%が10年間、所得税から控除される

これから家を買うなら、西暦2021年12月31日までは最大400万円の控除

住宅ローン控除とは、西暦2021年12月31日までに自分が住むための住宅の取得等を行うため返済期間
10年以上の住宅ローンを利用した場合、居住した年から10年間にわたり年末の借入残高に応じて所
得税額などから一定額の控除を受けられる制度です。

控除額は、住宅ローンなどの年末残高の合計額(住宅の取得等の対価の額(※1)が住宅ローンなどの年末残高の合計額よりも少ないときは、その取得対価の額)を基に算出します。

(※1)住宅取得等資金の贈与を受け、「贈与税の住宅取得等資金の非課税制度」または「相続時
課税制度の特例」の適用を受けた住宅取得等資金の額を除いたものとなります。

 

ローン控除

住宅ローン控除の対象となるローンや物件の条件は?

合計所得金額が3,000万円以下の人が利用できますが、同一生計の親族や特別な関係のある者など
からの取得でないことと、居住した年とその前後2年間(通算年間)の間に「3,000万円の特別控除
の特例」等の特別措置の適用を受けていないことが前提となります。

 

新築住宅(マンション・一戸建て)

・新築または取得日から6ヶ月以内に入居していること
・借入した人の合計所得金額が3,000万円以下であること
・ローンの返済期間が10年以上であること
・登記簿に記載されている床面面積が50㎡以上あること
・床面積の1/2以上が自分の居住用であること

 

中古住宅(マンション・一戸建て)

・新築住宅の条件のほかに下記の条件を満たすこと
・マンションなどの耐火建築物は、取得の時点で築25年以内。
 耐火建築物以外は取得の時点で築20年以内。または一定の耐震基準をクリアしていること
・生計を一にする親族などからの購入ではないこと
・贈与された家ではないこと

 

リフォーム

・新築住宅の条件のほかに下記の条件を満たすこと
・自分で所有し居住する家のリフォームであること
・一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大規模な
 間取り変更や修繕があること
・工事費用が100万円超であること
・店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が1/2以上であること

 

住民税からの控除制度ってどんななの?

西暦2021年12月31日まで間に居住を開始した方が、その年分の住宅ローン控除
額において所得税額から控除しきれなかった金額(残額)がある場合、その年分の所得税の課税所
得金額などの額に7%を乗じて得た額、最高13万6,500円(消費税率が8%の場合))を上限に、
翌年度分の個人住民税から残額が控除されます。

住宅ローン控除を受けるためにはどうすればいいの?

入居の翌年に自分で確定申告をする必要があるので、必要書類などを早めに準備しておきたい。
なお、会社員などの給与所得者の場合は、1年目に確定申告を行えば、2年目以降は勤務先の
年末調整で控除を受けることができる。

分からないことがあれば、最寄の税務署に問い合わせてみてはどうでしょうか。

 

確定申告をするための方法

■いつするの?
西暦2021年は、2月18日(木)から3月15日(月)が確定申告の期間です。
ただし、還付申告は1月から行えます。

■どこでするの?
お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます
(国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります)。

【手続きの方法(以下のいずれか)】 
①税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
②税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
③税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請 
④国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
⑤国税庁のサイト上で確定申告書を作成し印刷して税務署に郵送
⑥国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請

■必要な書類は?
確定申告書(A)
⇒税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。(確定申告書には「A」と「B」
 がありますが、会社員は「A」を使います)

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⇒税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

住民票の写し⇒区役所から入手します。

建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
⇒お客さまが不動産会社と契約した書類です。

源泉徴収票⇒勤務先から入手します。

住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」
⇒住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。

(一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合)耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し
⇒お客さまが契約した不動産会社から入手します。

(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合)認定通知書の写し
⇒お客さまが契約した不動産会社から入手します。

 

《まとめ》
一度確定申告してしまえば、翌年からは年末調整の対象になり、翌年以降は年末調整の際に
会社に提出すればOKです。(最初の一回だけはがんばって確定申告をしましょう!)

ちなみに、金融機関(借入)からの「残高証明書」は、毎年送られてきますが、税務署からの
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、確定申告後に9年分まとめてきます。
毎年使用しますので、しっかり保管しておきましょう。

くれぐれも申告忘れのないように気をつけてくださいね! 

戻ってくる税金をどうやって使うかはみなさまの自由です。

例えば、毎年の家族旅行に使ったり、ちょっと贅沢に、いつもいかないような場所で
美味しいものをいただいたり、先のことを考えてしっかりリフォーム用貯蓄をしたり(#^.^#)

どうでしょうか?「大体どういうものかはわかった。もっと詳しく知りたい」という方も
いらっしゃるかと思います。そういう方につきましては、国税庁のホームページや税務署等にて
ご確認をお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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