トキビル不動産 | 住まいと税金
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住宅購入等、不動産に関する税金をわかりやすい一覧にしました。
| 対象 | 税率 | 特例 | 申告・納税 | |
|---|---|---|---|---|
| 印紙税 | 売買・請負・金銭消費貸借契約書 | 文章に記載されている金額に応じて異なる | 1,000万円超の売買・請負契約書について軽減措置あり（H23年3月31日まで） | 印紙の貼付、消印による納付 |
| 登録免許税 | 不動産登記 | 建物の規模や評価額によって異なる | 一定の要件を満たした居住用家屋について軽減 | 銀行納付または印紙税納付 |
| 不動産取得税 | 不動産の取得（購入・建築他） | 不動産の価格X税率 | 税率および税額の軽減 | 取得してから60日以内に申告 |
| 固定資産税 | 不動産の所有 | 市町村が条例で定めた税率 | 資産評価額を軽減 | 固定資産の評価額等に不服がある場合は審査の申し出が可能（4・7・12・2月に納付） |
| 都市計画税 | 不動産の所有 | 0.3/100（制限税率）区市町村が条例で定めた税率 | 資産評価額を軽減 | 固定資産税と一括納付 |
| 住宅ローン控除 | 住宅の取得や増改築・住宅とともに取得する土地のローン | 還付・減額・ローン残高ｘ0.5～1％ | 確定申告 | |
| 贈与税 | 不動産の贈与 資産の贈与 |
贈与税の累進税率による | 親子間などの特例他 | 翌年2月1日から3月15日までに申告 |
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- 用語解説
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- 印紙税
- 印紙税法の規定によって、不動産などの契約書・工事請負契約書には、印紙を貼り付けする事が、義務づけられています。その他に金銭消費賃借契約書（借用書）にも、印紙を貼り付けします。
>> 印紙税の税額
- 登記費
- 土地・建物を購入した時、また建物を新築した時には、その所有権を法的に明確にする為、所有権移転登記、又は保存登記をする必要があります。登記の申請に際して直接かかる費用は、登記所に納付する登録免許税です。司法書士の書類作成や、手続き代行の手数料は、報酬規定に基づいて請求されます。
>> 登録免許税の税額
- 固定資産税
- 固定資産税は、土地・建物の引渡しを受けた後の分について、買主が負担するのが通例です。通常、固定資産税は毎年１月１日現在の所有者が、固定資産税台帳に登録され、納税義務者となりますが、引き渡しを受けた時点で、買主が納税義務者に代わり、税負担します。
>> 固定資産税の税額
- 仲介手数料
- “媒介物件”に対して法が定める手数料です（総価格の3％+6万円が基本です）。物件への相談、案内など、物件探 しは無料です。
- 住宅ローン事務手数料
- 住宅ローンを利用する場合は、ローン取扱業者並びに、保証会社の事務手続き手数料を支払います。
- 住宅ローン保証料
- 住宅ローンを借りる場合、通常、連帯保証人を立てる代わりに金融機関が指定する保証会社と、保証委託契約を交わします。この場合保証会社に対し、借入額の1.6％～2.0％程の保証料を払う事になります。
